令和 ４年 ９月 定例会（第３６３回）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年10月14日（金曜日） 開議第７日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 １番 濱口涼子君 ２番 槇尾絢子君 ３番 桑鶴太朗君 ４番 上治堂司君 ５番 土森正一君 ６番 上田貢太郎君 ７番 今城誠司君 ８番 金岡佳時君 ９番 下村勝幸君 10番 田中 徹君 11番 土居 央君 12番 野町雅樹君 13番 横山文人君 14番 西内隆純君 15番 加藤 漠君 16番 西内 健君 17番 弘田兼一君 18番 明神健夫君 19番 桑名龍吾君 20番 森田英二君 21番 三石文隆君 23番 西森雅和君 24番 黒岩正好君 25番 依光美代子君 26番 大石 宗君 27番 武石利彦君 28番 田所裕介君 29番 石井 孝君 30番 橋本敏男君 31番 上田周五君 32番 坂本茂雄君 33番 岡田芳秀君 34番 中根佐知君 35番 吉良富彦君 36番 米田 稔君 37番 塚地佐智君欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事 濱田省司君 副知事 井上浩之君 総務部長 徳重 覚君 危機管理部長 中岡誠二君 健康政策部長 家保英隆君 子ども・福祉政策部長 山地 和君
文化生活スポーツ部長 岡村昭一君
産業振興推進部長 沖本健二君 中山間振興・交通部長 中村 剛君 商工労働部長 松岡孝和君 観光振興部長 山脇 深君 農業振興部長 杉村充孝君 林業振興・環境部長 豊永大五君 水産振興部長 松村晃充君 土木部長 荻野宏之君 会計管理者 池上 香君 公営企業局長 笹岡 浩君 教育長 長岡幹泰君 人事委員長 門田純一君
人事委員会事務局長 澤田博睦君 公安委員長 古谷純代君 警察本部長 江口寛章君 代表監査委員 五百藏誠一君
監査委員事務局長 高橋慎一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 山本和弘君 事務局次長 横田 聡君 議事課長 吉岡正勝君 政策調査課長 田渕史剛君 議事課長補佐 杉本健治君 主幹 春井真美君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第７号） 令和４年10月14日午前10時開議第１ 第１号 令和４年度高知県
一般会計補正予算 第２号 令和４年度高知県流通団地及び
工業団地造成事業特別会計補正予算 第３号 令和４年度高知県
電気事業会計補正予算 第４号 高知県個人情報の保護に関する
法律施行条例議案 第５号 高知県職員の
高齢者部分休業に関する条例議案 第６号 高知県
四国カルスト県立自然公園公園施設の設置及び管理に関する条例議案 第７号 職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例議案 第８号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案 第９号 高知県
国民健康保険法施行条例の一部を改正する条例議案 第10号 高知県
公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例議案 第11号 高知県
旅館業法施行条例の一部を改正する条例議案 第12号 高知県
民生委員定数条例の一部を改正する条例議案 第13号 高知県子ども・
子育て支援会議設置条例の一部を改正する条例議案 第14号 高知県
都市計画法施行条例の一部を改正する条例議案 第15号 高知県が当事者である和解に関する議案 第16号 県有財産（港湾荷役機械）の取得に関する議案 第17号 国道441号防災・
安全交付金工事請負契約の締結に関する議案 第18号 県道本川大杉線（上吉野川橋）
橋梁修繕工事請負契約の締結に関する議案 第19号 県道須崎仁ノ線防災・安全交付金（
仁淀川河口大橋）工事請負契約の締結に関する議案 第20号 春遠ダム（春遠第１ダム）
本体建設工事請負契約の締結に関する議案修正動議 議発第２号 第１号令和４年度高知県
一般会計補正予算に対する修正案追加 議発第３号 酷暑から命と健康を守る生活保護制度の運用改善を求める意見書議案 議発第４号 私学助成の充実強化等に関する意見書議案 議発第５号 畜産・酪農業における
飼料価格高騰対策を求める
意見書議案追加 議発第６号 防衛関係費の充実を求める
意見書議案追加 議発第７号
女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める
意見書議案追加 議発第８号
世界平和統一家庭連合との関係を断ち切り、被害防止及び救済を求める
意見書議案追加 議発第９号 北朝鮮の
弾道ミサイル発射に抗議する決議議案追加 継続審査の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時開議
○議長（明神健夫君） これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（明神健夫君） 御報告いたします。 さきに設置されました
決算特別委員会から、委員長に森田英二君、副委員長に黒岩正好君をそれぞれ互選した旨の通知がありました。 次に、各常任委員会から審査結果の報告があり、一覧表としてお手元にお配りいたしてありますので御了承願います。 次に、知事から今定例会開会日に配付いたしました令和３年度決算に関する説明書及び令和３年度主要な施策の成果の概要についてそれぞれ訂正の申出があり、さきにお配りいたしてありますとおり、その正誤表を
決算特別委員会に送付しておきましたので、御了承願います。 次に、人事委員会から職員の給与等に関する報告及び勧告があり、その写しをお手元にお配りいたしてありますので御了承願います。 〔委員会審査結果一覧表 巻末406ページに
掲載〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△委員長報告
○議長（明神健夫君） これより日程に入ります。 日程第１、第１号から第20号まで、以上20件の議案を一括議題といたします。 これより常任委員長の報告を求めます。
危機管理文化厚生委員長今城誠司君。 （
危機管理文化厚生委員長今城誠司君登壇）
◆
危機管理文化厚生委員長（今城誠司君）
危機管理文化厚生委員会が付託を受けた案件について、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。 当委員会は、執行部関係者の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、第１号議案、第３号議案、第７号議案、第９号議案から第13号議案、以上８件については全会一致をもって、また第４号議案については賛成多数をもって、いずれも可決すべきものと決しました。 以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 初めに、健康政策部についてであります。 第１号「令和４年度高知県
一般会計補正予算」のうち、
医療施設等物価高騰緊急対策事業委託料について、執行部から、原油高や物価高騰の影響を受けている医療サービスの提供を継続するため、国が
光熱費等高騰分の経費を公定価格に反映するまでの緊急的な措置として、県が開設許可等を行う医療施設等に対して給付金を支給するものであるとの説明がありました。 委員から、今後資材費などの高騰にはどのように対応していくのかとの質疑がありました。執行部からは、今回は緊急的な対応として、ガソリン代や光熱費に絞った実態調査を基に給付金を計上しており、本県は全国的にも早い段階で給付金の支給に踏み切ったものである。全国知事会からも全国一律の対策や公定価格の臨時的な改定などが提言されているので、各職能団体からお話を聞きながら必要な対策を講じていきたいとの答弁がありました。 次に、
陽性者診断センター運営委託料について、執行部から、検査キットにより陽性となった方で、重症化リスクが低く症状が軽い方について、オンラインによる陽性の確定診断を行うものである。ただし、感染者の急速な減少に伴い、発熱外来の逼迫も改善してきていることから、10月14日から段階的に縮小して10月31日をもって一旦休止する考えであるとの説明がありました。 委員から、センターを休止した後、検査キットで陽性になった場合はどのような対応になるのかとの質疑がありました。執行部からは、無症状などで受診希望がない方は自宅療養となり、
陽性者フォローアップセンターに登録していただく。受診希望がある方は医療機関を受診していただくことになるとの答弁がありました。 次に、
陽性者フォローアップセンター運営委託料について、執行部から、国から全国一律の全数届出の見直し方針が示されたことを受け、重症化リスクが低いなどの理由により発生届対象外となった陽性者の方への相談対応や、医療機関との受診調整などを行うものであるとの説明がありました。 委員から、委託先ではどのような体制で業務を行い、医師や看護師につなげていくのかとの質疑がありました。執行部からは、高知市内の事業所において発生届対象外の方の登録業務を行い、派遣会社から派遣された看護師が常駐して24時間体制で相談対応をしている。医師による対応が必要な場合は、別途県外の医療機関に電話対応していただく仕組みを整えているとの答弁がありました。 別の委員から、全数届出の見直しにより医療体制の逼迫は緩和されるのかとの質疑がありました。執行部からは、９月から重症化リスクの低い方の発生届は記載内容が簡素化されており、今回の見直しも併せて、医療機関の事務負担は軽減されたのではないかとの答弁がありました。 次に、子ども・福祉政策部についてであります。 第１号「令和４年度高知県
一般会計補正予算」のうち、
社会福祉施設等物価高騰緊急対策事業委託料について、執行部から、昨今の燃料や物価高騰において、国が定める公定価格により経営している福祉施設では、物価高騰の影響を価格に転嫁することができず運営に影響を与えている状況であることから、国が高騰分の経費を公定価格に反映するまでの緊急的な措置として、サービス等の安定的な提供を継続している事業者等に対し、給付金の給付を行うものであるとの説明がありました。 委員から、給付金の対象事業者に含まれない、市町村が指定権者である福祉施設への支援はどのようになるのかとの質疑がありました。執行部からは、今回の支援は、指定権者という役割分担の下、市町村が指定権者である介護保険の
地域密着型サービス事業所などの支援については、市町村に支援の検討を働きかけているところであるとの答弁がありました。 次に、
自殺対策啓発事業等委託料について、執行部から、本県の令和３年の自殺者数は前年から９人増加している。今後、
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や感染拡大の影響に加え、物価高騰による生活苦などから自殺念慮を持つ人が増加するおそれがあることから、緊急的に効果的な普及啓発を実施しようとするものであるとの説明がありました。 委員から、中山間地域で自殺者が多い傾向は続いているのかとの質疑がありました。執行部からは、令和３年の地域別のデータはないが、高齢者層の自殺が多いのでそうした傾向はあるのではないかとの答弁がありました。 さらに、委員から、高齢者に対する普及啓発はどのように強化するのかとの質疑がありました。執行部からは、自殺の原因不詳の割合が増加していることから、身近で生きづらさを感じている人に気づいたら、寄り添い、話を聞き、必要に応じて相談機関につなぐこと等を啓発するリーフレットを作成し、配布していきたいとの答弁がありました。 次に、
文化生活スポーツ部についてであります。 第１号「令和４年度高知県
一般会計補正予算」のうち、
県立大学等支援費について、執行部から、高知工科大学新学群の新棟建設に係る基本設計及び実施設計を行うための経費であり、高知工科大学新学群検討会の最終報告書で、可能な限り既存の施設を活用し、最少の経費で最大の効果を上げる効率的な整備をすべきとの御意見をいただいたことなどを踏まえ、新棟の規模を６階建てから５階建てに縮小することとし、建設場所は
永国寺キャンパス内を予定しているとの説明がありました。 委員から、
香美キャンパスは既存の建物で運営していくのかとの質疑がありました。執行部からは、新棟が供用開始となる令和８年度以降、新学群の１回生は
香美キャンパスで学び、２回生以降は
永国寺キャンパスで学ぶことになるが、
香美キャンパスでの建物の新築は予定していないとの答弁がありました。 別の委員から、新学群の文部科学省への届出等の状況は現在どうなっているのかとの質疑がありました。執行部からは、正式な手続は11月から始まり、現在は大学でカリキュラムの設定などの書面の準備をしているところであると聞いているとの答弁がありました。 次に、公営企業局についてであります。 第３号「令和４年度高知県
電気事業会計補正予算」のうち、
海洋温度差発電可能性調査等委託料について、執行部から、本県の自然資源を活用した新たな
再生可能エネルギーの導入を促進するため、沖縄県での先行事例を踏まえ、
室戸海洋深層水を活用した
海洋温度差発電の可能性を調査検討するものであるとの説明がありました。 委員から、カーボンニュートラルや
温室効果ガス削減も重要だが、一方で経済性も見なければいけない中で、発電した電力を売却することや地域で使用することを考えているのかとの質疑がありました。執行部からは、既存施設の水量では、沖縄県と比較して出力は小さいものになると思われ、どのような条件が整えば採算性が上がるのかといった点などの課題も整理しながら検討していきたいとの答弁がありました。 複数の委員から、経済性や
南海トラフ地震のことを踏まえて、十分慎重に検討していただきたいとの意見がありました。 次に、報告事項についてであります。 公営企業局についてであります。 県立病院における医療事故の包括的公表について、執行部から、令和３年度下半期の医療事故等の説明がありました。 委員から、病室内で起きた患者さんの転倒事故について、この患者さんは転倒する危険性がないと思っていたから離床センサーを設置していなかったのではないか、改善策になっていないのではないかとの質問がありました。執行部からは、患者さんの状況に応じて、転倒する危険性があるかどうかよく見た上で、あらかじめ離床センサーを設置するようにしていきたいとの答弁がありました。 別の委員から、あき総合病院の
インシデント件数が令和２年度下半期と比較して大幅に増えている原因はあるのかとの質問がありました。執行部からは、病院において医療事故への意識の向上に努めており、このことによる報告件数の増加も要因の一つと考えられるが、その理由を明確に説明できるまでの分析には至っていない。今後もこうした事故が起こらないよう努めていくとの答弁がありました。 委員から、きちんと分析をした上で再発防止策を徹底することが必要であるとの意見がありました。 以上をもって、
危機管理文化厚生委員長報告を終わります。
○議長（明神健夫君）
商工農林水産委員長横山文人君。 （
商工農林水産委員長横山文人君登壇）
◆
商工農林水産委員長（横山文人君）
商工農林水産委員会が付託を受けた案件について、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。 当委員会は、執行部関係者の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、第１号議案、第２号議案、第６号議案、以上３件については全会一致をもって、第４号議案については賛成多数をもって、いずれも可決すべきものと決しました。 以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 初めに、商工労働部についてであります。 第１号「令和４年度高知県
一般会計補正予算」のうち、
見本市出展業務委託料について、執行部から、来年５月に新たに開催される大阪・関西万博と連携した国際見本市に出展するため、今年度から準備等を行えるよう債務負担行為の増額をするものである。万博のテーマとも関連する脱炭素などの様々な製品や技術を国内外に向けて広く発信する場であり、県内の
ものづくり企業をＰＲする絶好の機会として外商拡大に取り組んでいくとの説明がありました。 委員から、脱炭素を目指した製品開発等について、県内での取組状況はどうなっているかとの質疑がありました。執行部からは、
グリーン化製品の開発に向けて、新たな補助事業を設けて推進している。取組に着手している企業もあり、おおむね２年ほどの計画で製品化に向けて取り組んでいるとの答弁がありました。 委員から、２年ほどかかるということは、今回の見本市には間に合わないのかとの質疑がありました。執行部からは、開発の段階から
テストマーケティングを行うことはある。各企業の判断となるが、この機会を活用できるよう促していきたいとの答弁がありました。 次に、
工業立地基盤整備事業費及び第２号「令和４年度高知県流通団地及び
工業団地造成事業特別会計補正予算」について、執行部から、
仮称高知布師田団地の本体造成工事において、賃金水準や物価水準の変動分を補填するために工事費の増額を行う、いわゆる
インフレスライドを適用するものであるとの説明がありました。 委員から、
インフレスライドを適用する基準はどうなっているかとの質疑がありました。執行部からは、残りの工期が２か月以上あり、残りの工事費に対する変動前後の請負代金額の差額が１％を超える工事について、受注者が請求できる仕組みとなっているとの答弁がありました。 別の委員から、労務単価についてはどうなるのかとの質疑がありました。執行部からは、労務単価も資材単価などと合わせて全体で適用される。
インフレスライドのほかにも、残工事費に対する資材・労務単価の変動に基づいて請求できる全体スライドの仕組みもあるとの答弁がありました。 別の委員から、関連して、分譲が開始されている
南国日章産業団地について、残る４区画の状況はどうなっているかとの質疑がありました。執行部からは、これまで話をいただいている企業への取組のほか、大阪の見本市でも企業誘致を行っている。複数の反応があることから早期の分譲ができるのではないかと考えているとの答弁がありました。 次に、農業振興部についてであります。 第１号「令和４年度高知県
一般会計補正予算」のうち、
肥料高騰緊急対策事業費補助金について、執行部から、肥料価格の高騰により生産コストが上昇して経営が厳しくなっている農家の負担軽減を図るため、購入した秋肥の価格上昇分の10分の１相当を補助し、国の事業と合わせて10分の８を支援するものであるとの説明がありました。 委員から、非常に大事な事業だと考えるが、特に中山間地域は零細・小規模な農業者が多いと思うが、その方々についてはどうなるかとの質疑がありました。執行部からは、５人以上の農業者が集まれば農協や肥料販売業者からの申請が可能であり、今後県内の業者や市町村への説明を行っていくとの答弁がありました。 別の委員から、系統外出荷をされている農業者に対しては、この補助制度の活用をどのように周知徹底するのかとの質疑がありました。執行部からは、申請窓口となる農協や肥料販売業者が、それぞれの顧客である農業者に対して説明を行っていただくことが一番よいと考えており、周知をお願いしていきたいとの答弁がありました。 次に、
園芸品販売拡大事業費について、執行部から、
高知家プロモーション事業が関西圏で強化されることに連動して、新たに関西向けのレシピ開発や、農業と水産業とが連携したフェアの実施などにより、関西圏での県産青果物のＰＲ及び外商の拡大を図るものであるとの説明がありました。 委員から、観光や林業なども含めたフェアに広げ、例えば観光に興味のある方がそこで一緒に販売されていた野菜を購入するなど、いろいろな思いを持たれた方に高知を感じてもらえるような形なども考えてはどうかとの質疑がありました。執行部からは、
観光パンフレットを置くなど大阪事務所と一緒に行ったこともあり、連携しながら取り組んでいきたいとの答弁がありました。 次に、
土佐和牛繁殖経営安定緊急対策事業委託料について、執行部から、飼料価格の高騰などにより、肥育農家の
生産コスト上昇への危機感から、肉用子牛価格は大きく下落している。国の
セーフティーネットがあるが、全国の
肉用子牛平均価格が保証基準価格を下回っていないため、県内繁殖農家は補填が受けられない状況であることから、肉用子牛の出荷頭数に応じて、県内子牛価格が保証基準価格を下回った額の一部を支援するものであるとの説明がありました。 委員から、６月及び今回の補正事業を含め申請窓口が複数となるが、生産者からすると煩雑にはならないかとの質疑がありました。執行部からは、配合飼料や酪農など、それぞれの対策を通常行っているところが窓口となるため、農家側から見れば特に変化はなく、問題ないのではないかと考えているとの答弁がありました。 次に、林業振興・環境部についてであります。 第１号「令和４年度高知県
一般会計補正予算」のうち、林業大
学校研修事業費について、執行部から、林業大学校に
高性能林業機械である
ハーベスター等の
シミュレーターを導入するものである。
シミュレーターと実機を組み合わせた実習により質の高い教育の場を提供するとともに、林業大学校の魅力化を図り、入校生の確保につなげていくとの説明がありました。 委員から、どのような経緯で導入することとなったのかとの質疑がありました。執行部からは、他県の林業大学校でも導入が始まっており、林業大学校からの要望があったものであるとの答弁がありました。 委員から、機種の選定はどのように行ったのかとの質疑がありました。執行部からは、国内にある３機種について、デモ機による操作体験や他県の視察などを行って選定しているとの答弁がありました。 次に、県産
材外商推進対策事業費に関連して、委員から、販路拡大に向け、需要に対して安定的に県産材を供給するための
サプライチェーンについて、まず仁淀川流域と四万十川流域で取り組むとのことだったが、整備状況はどうなっているかとの質疑がありました。執行部からは、例えば仁淀川町では、原木の生産事業者と製材事業者とが協議して協定を結び、木材がスムーズに流れる仕組みができた。四万十町では、関係者との協議をこれから進めていくところであるとの答弁がありました。 委員から、注文があったときに安定して供給できるという体制が一番大事である。急いで取組を進めていただきたいとの意見がありました。 次に、水産振興部についてであります。 第１号「令和４年度高知県
一般会計補正予算」のうち、
水産物地産外商推進事業費について、執行部から、関西圏の高知家の魚応援の店と連携した取組を追加実施し、本県水産物のさらなる外商拡大を図るものであるとの説明がありました。 委員から、高知家の魚応援の店と取引している県内の事業者はどれくらいあるかとの質疑がありました。執行部からは、本年８月末時点で県内の108の事業者に登録していただいている。昨年度の登録事業者のうち取引があったのは58％であるとの答弁がありました。 委員から、登録している事業者に活用してもらうことが大事である。さらに登録する事業者を増やして、多くの県内事業者に制度を活用してもらえるよう取り組んでいただきたいとの意見がありました。執行部からは、県内事業者に対し、今後も応援の店の積極的な活用を促していきたいとの答弁がありました。 次に、報告事項についてであります。 まず、商工労働部についてであります。 原油価格・物価高騰により影響を受けている事業者への支援策について、執行部から、事業者の資金繰りへの影響が懸念されたことから、伴走支援型特別保証融資の融資枠を拡充し、経営改善への取組に対する支援を強化している。この融資では、金融機関による継続的な伴走支援により、手厚い経営支援が可能となっているとの説明がありました。 委員から、金融機関による伴走支援とは具体的にどのようなものかとの質問がありました。執行部からは、金融機関が定期的に事業者の経営状況を確認しながら、償還計画などに対して支援を行うものであるとの答弁がありました。 委員から、金融機関などではこれまで融資先への定期的な経営状況の確認などは行っていなかったのかとの質問がありました。執行部からは、金融機関では対象となる融資先企業が多いため経営状況の確認には濃淡があったが、この融資制度は伴走支援として定期的な経営状況の確認を要件としている。ニーズがあることから、しっかりと取り組んでいきたいとの答弁がありました。 次に、農業振興部についてであります。 ＩｏＰプロジェクトの取組状況について、執行部から、９月21日にＩｏＰクラウド、ＳＡＷＡＣＨＩの本格運用を開始し、農家の方々の日々の営農に役立てていただけるようになった。今後も県と農協で連携し、地域に普及していけるよう取り組んでいきたいとの説明がありました。 委員から、この取組を進めるには通信基盤が重要だと思うが、新たな通信方法を活用した安価な地域内通信ネットワークは、携帯電話の電波がないと利用できないのかとの質問がありました。執行部からは、携帯電話の電波ではなく、ローカルＷｉ－Ｆｉを使用して、広域で配信される新しい形態のものであるとの答弁がありました。 委員から、中山間地域でもこの取組が普及していくよう、通信技術のアドバイスもお願いしたいとの要請がありました。 次に、林業振興・環境部についてであります。 執行部から、今年度が４期目の最終年度となる森林環境税の延長に向けた今後の在り方の検討状況等について、国の森林環境譲与税との整理による使途の見直しや、森林環境保全基金運営委員会での審議状況などについて説明がありました。 複数の委員から、森林環境税をどのように有効に活用していくかについて、県としての方針をしっかりと打ち出して進めていってもらいたいとの意見がありました。 以上をもって、
商工農林水産委員長報告を終わります。
○議長（明神健夫君） 産業振興土木委員長土居央君。 （産業振興土木委員長土居央君登壇）
◆産業振興土木委員長（土居央君） 産業振興土木委員会が付託を受けた案件について、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。 当委員会は、執行部関係者の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、第14号議案、第16号議案から第20号議案、以上６件については全会一致をもって、第１号議案、第４号議案、以上２件については賛成多数をもって、いずれも可決すべきものと決しました。 なお、第１号議案については、修正案が提出され、採決の結果、賛成少数で否決されました。引き続き、原案について採決の結果、賛成多数をもって可決すべきものと決しました。 以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 初めに、産業振興推進部についてであります。 第１号「令和４年度高知県
一般会計補正予算」のうち、
高知家プロモーション事業委託料について、執行部から、関西戦略における外商強化の一環として、観光客の誘致や県産品の販売拡大などにつなげるため、本県の認知度向上や高知ファンの獲得に向けた関西圏でのプロモーション活動を強化するものであるとの説明がありました。 委員から、関西における高知家の認知度は、関東における認知度と比べてどうなのかとの質疑がありました。執行部からは、毎年行っている20代から60代の男女を対象とした無作為によるインターネット調査では、令和３年度末時点で、関西圏については25.3％、関東１都３県については19.2％の認知度となっているとの答弁がありました。 次に、中山間振興・交通部についてであります。 第１号「令和４年度高知県
一般会計補正予算」のうち、中山間地域物流支援事業費補助金について、執行部から、中山間地域の住民の多くが日常的に利用している商店等の縮小や閉鎖、撤退を防ぐため、中山間地域の商店等に、食料品をはじめ生活用品を配送する共同物流の仕組みの維持を支援する補助金である。具体的には、生活用品を配送している県内物流事業者の配送車両の更新を支援するものであるとの説明がありました。 委員から、補助先の株式会社共同配送こうちによる共同物流の仕組みは、県内でどれぐらいのエリアをカバーしているのかとの質疑がありました。執行部からは、36の配送ルートを構築し、ほぼ県内全域をカバーできている状況であるとの答弁がありました。 また、委員から、支援の対象を配送車両の更新費用にした理由について質疑がありました。執行部からは、専門家の経営分析の結果、経営を圧迫している経費の中で、老朽化している車両の修繕費が大きなウエートを占めていたので、車両の更新費用を支援することにしたとの答弁がありました。 次に、バス運行対策費補助金等の予算について、執行部から、地域社会の維持に必要な社会インフラである公共交通を維持するために、
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、原油価格や物価の高騰の影響を大きく受けている公共交通事業者や貨物運送事業者を幅広く支援するものであるとの説明がありました。 委員から、燃油の高騰は今後も続くと思うので、例えば高速道路の料金の在り方などについて、他県と共に国に対して政策提言などをしてもらいたいがどうかとの質疑がありました。執行部からは、根本的かつ大事な視点であり、検討させていただきたいとの答弁がありました。 次に、観光振興部についてであります。 第１号「令和４年度高知県
一般会計補正予算」のうち、観光振興推進事業費補助金で計画している国際観光振興誘致事業について、執行部から、現在台湾の航空会社から本県への定期チャーター便就航の打診がある。この予算は、県内での宿泊を伴う旅行に対する旅行会社への助成や、台湾でのプロモーションの強化などを行うための費用であり、これにより高知龍馬空港への国際チャーター便の就航を実現させるとともに、チャーター便の利用促進につなげていくとの説明がありました。 委員から、台湾からの定期チャーター便は、どれくらいのペースでの就航を見込んでいるのかとの質疑がありました。執行部からは、11月から来年３月まで週２便就航したいというオファーをいただいている。まずは定期チャーター便という形でスタートするが、先方の航空会社は将来的に定期便にしたいという意向も持っているとの答弁がありました。 次に、土木部についてであります。 第１号「令和４年度高知県
一般会計補正予算」のうち、五台山公園整備事業費に係る債務負担行為についてであります。執行部から、五台山公園では、新たな展望施設と飲食提供等を行う便益施設を公募設置管理制度により民間事業者が整備し、20年間管理運営をしてもらうよう計画している。今回計上する債務負担は、当該民間事業者から経費の１割以上を負担してもらい、修繕が必要な園路やあずまやなどの公園施設の改修を行うものであるとの説明がありました。 新たに整備する展望施設や飲食提供施設を民間事業者が整備、所有し、20年間にわたって管理運営を行う計画に関し、複数の委員から、公共の公園にふさわしい機能が担保されるのか、また飲食等の収益で20年間にわたって経営が成り立つのか、事業者が経営破綻した場合はどうなるのかといった質疑がありました。執行部からは、展望施設は24時間無料で利用できるものとすることや、五台山公園の自然及び周辺施設との調和、さらには計画どおり進まずに撤退するといった場合の原状回復措置なども含め、必要な事項は公募に際して条件として定めておく。また、事業者選定の審査においては、専門家により20年間の収支見込み、施設のデザインなどの確実性、妥当性を確認してもらう。民間ならではの視点によるサービス向上と、県の財政負担が減るなどのメリットがあり、公募設置管理制度を活用したいとの答弁がありました。 さらに、委員から、県の施設として整備し、民間事業者に貸して運営してもらうほうがよいのではないかとの意見がありました。 別の委員からは、意欲のある事業者がおり、収益を上げて運営できることが審査において確認できるのであれば、民間活力を活用して進めるべきと思うとの意見がありました。 次に、関係各部にまたがります第４号「高知県個人情報の保護に関する
法律施行条例議案」についてであります。 委員から、個人情報の保護に関する法律における匿名加工情報の提供については懸念があり、これに基づく条例改正には異議があるとの意見がありました。 続いて、報告事項についてであります。 産業振興推進部についてであります。 執行部から、関西戦略に関し、本年度に実施した関西圏の商圏分析や、関西圏外商強化対策協議会での意見を踏まえて新たに取りまとめた、さらなる外商強化策について報告がありました。 この中で、ｅコマースを活用した県産品の販売促進策が計画されていることに関し、委員から、具体的にはどういったことを検討しているのかとの質問がありました。執行部からは、旬の食材やこだわりの県産品などについて情報発信し、県内事業者のＥＣサイトに誘導していくようなポータルサイトを構築することを検討している。デジタル上に多くの商品を掲載し、気に入ってもらった商品のリピーターの増加や、注文から速やかに発送することで生鮮食品の販売拡大などにもつなげたい。ネットを通じた販売に不慣れな事業者については、その有用性をはじめ、成功するための方策をセミナーで伝えるなど、しっかり支援していきたいとの答弁がありました。 別の委員から、関西戦略の取組を進めるに当たり、関西在住の高知県出身者等に力添えをいただくことに関しては、本会議で知事答弁もあったが、実際に現地の県人会等に参加して話をしてみると、本県に対する本当に熱い思いを感じるとともに、具体の提案の話もいただく。こうした声を大事にし、積極的に施策に反映していってもらいたいとの要望がありました。 以上をもって、産業振興土木委員長報告を終わります。
○議長（明神健夫君） 総務委員長大石宗君。 （総務委員長大石宗君登壇）
◆総務委員長（大石宗君） 総務委員会が付託を受けた案件について、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。 当委員会は、執行部関係者の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、第１号議案、第５号議案、第７号議案、第８号議案、第15号議案、以上５件については全会一致をもって、第４号議案については賛成多数をもって、いずれも可決すべきものと決しました。 以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 初めに、総務部についてであります。 第４号「高知県個人情報の保護に関する
法律施行条例議案」について、執行部から、デジタル社会形成整備法により、民間事業者や国の行政機関、独立行政法人を対象としてきた３本の法律が、個人情報の保護に関する法律に統合となり、これまで条例で規律されていた地方公共団体の個人情報保護制度についても、来年度から法で全国的な共通ルールが規定されることとなった。そのことに伴い、高知県個人情報保護条例を廃止し、法で委任された内容を定める高知県個人情報の保護に関する法律施行条例を新たに制定しようとするものであるとの説明がありました。 委員から、今回の法改正については、個人情報が本当に保護されるのか不安の声が多く届いている。公表される個人情報ファイル簿について、どういった内容を記載するのかとの質疑がありました。執行部からは、個人情報ファイル簿は、住所や氏名といった項目だけを記載したものであり、情報自体は公表しない。ファイル簿の中には、匿名加工情報として事業者に提供するものもあるが、その際には個人情報保護委員会で定められたガイドラインに沿った対応を実施することにより、個人が特定されることを最大限防ぐ手段を講じることとしているとの答弁がありました。 さらに、委員から、匿名加工情報の作成に当たり、行政情報の加工を民間業者に委託することについては、昨今の情報社会を鑑みるとあまりにリスクが大き過ぎる上に、さらには今の法律では自ら個人情報を管理することが保障されておらず、認め難い状況であるとの意見がありました。執行部からは、法改正の背景として、社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護とデータ流通が求められており、行政が持つビッグデータを匿名化して、行政が施策を推進するのはもとより、民間に提供することにより、産業・技術革新に活用していただくという趣旨もある。個人情報への配慮を強化した上で、行政が持つビッグデータを活用していくとの答弁がありました。 さらに、別の委員から、高知県個人情報の保護に関する
法律施行条例議案に関連して、内部統制においては、個人情報を非常に重要視して扱っていることは承知している。この条例が施行された後には、内部統制の手法について議論し、変更していくのかとの質疑がありました。執行部からは、個人情報の取扱いのマニュアルを策定して、年度内に庁内に周知する予定である。その際に、内部統制との関連について検討していくとの答弁がありました。 次に、第７号「職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例議案」について、執行部から、昨年の地方公務員法の一部改正等に伴い、職員の定年を段階的に引き上げるとともに、管理監督職勤務上限年齢制や、定年前再任用短時間勤務制の導入など、国家公務員と同様の措置となる所要の改正を行うものであるとの説明がありました。 委員から、管理職が降任して、部下もしくは同僚として配置された場合、人間関係を含め職場環境の変化に不安が出てくると考えられるが、どう対応するのかとの質疑がありました。執行部からは、降任した職員の配置については、一定配慮が必要だと考えており、新たな職位の働き方について意識を持ってもらうための研修も行う予定である。あわせて、全庁職員に対して定年引上げ制度の周知を行い、理解を求めていくとの答弁がありました。 別の委員から、降任した職員が職場で能力を発揮するためには、どう対応するのかとの質疑がありました。執行部からは、これまでに培ってきた知識、技術、経験等を次の世代に継承していくことが大事だと考えており、人事配置に当たっては、高齢期の職員の能力を最大限活用できるよう努めるとの答弁がありました。 次に、教育委員会についてであります。 第１号「令和４年度高知県
一般会計補正予算」のうち、高等学校費及び特別支援教育費について、執行部から、県立学校で使用する電力について、電力供給契約を締結していた電力会社が、今般の燃料価格高騰の影響などにより事業を撤退したことから、別の電力会社と契約の締結を行ったが、前の電力供給契約と比べ電気料金が高額になることから、予算の増額を行うものであるとの説明がありました。 委員から、新たに契約を締結するに当たり、不便などが生じたことはなかったのかとの質疑がありました。執行部からは、新たに契約した電力会社からは通常どおり電力供給がされており、学校において不便が起こるようなことはなかったとの答弁がありました。 さらに、委員から、経費節減は大事なことであるが、学校や生徒に不安を与えることなく、電力が安定して使用できることが大前提である。今後は、そういったことを考慮して対応していただきたいとの要請がありました。執行部からは、学校や生徒たちに迷惑をかけないよう今後の検討をしていきたいとの答弁がありました。 別の委員から、電力購入価格を下げることも必要だが、電力使用量を減らす取組も大事であると考える。各学校の老朽化している設備を入れ替えて、電力使用量を減らす計画はあるのかとの質疑がありました。執行部からは、県立学校等では一部施設で照明器具のＬＥＤ化を既に進めており、学校の長寿命化改修工事に合わせて省エネ化を進めることとしているとの答弁がありました。 別の委員から、太陽光を含めた
再生可能エネルギー施設の前向きな導入は、県全体、国全体の動きである。県教育委員会で喫緊の課題として計画していくことで、市町村教育委員会の小中学校の整備に対し、県が範を示すことが必要だと思われるので、その点について検討してもらいたいとの要請がありました。執行部からは、長寿命化対策の中で、新しい方法として、できるだけ
再生可能エネルギーを使用する方向で検討、計画をしていきたいとの答弁がありました。 次に、報告事項についてであります。 教育委員会についてであります。 教員の不祥事について、執行部から、県内の小学校教員及び高等学校教員が起こした２件の事件について説明があり、今後は教職員による不祥事の根絶に向け、全ての教職員が教育公務員としての職責を自覚し、高い倫理観や使命感を確立するための取組を一層進めるとともに、引き続き学校の組織力向上や風通しのよい職場づくりに努め、子供たちのために一丸となって職務に精励することで、県民の皆様の信頼回復に努めていくとの報告がありました。 複数の委員から、このような不祥事が度々起きている。何が原因なのか具体的に検証して分析を行い、その上で対策に取り組むべきと考えるがどうかとの質問がありました。執行部からは、不祥事が頻繁に起きる要因を分析して、採用選考審査の方法や研修の方法などを検証して、学校と一緒に対策を行っていきたいとの答弁がありました。 別の委員から、２件とも女性に関わる問題であり、今の社会情勢の中では女性の人権というものが大きな問題になっている。学校の教員の中でも特に若い教員が事件を起こしていることから、女性の人権に焦点を当てたジェンダー教育が必要だと考えるがどうかとの質問がありました。執行部からは、今回の事件の女性に対する行為は、女性の人権を無視しているもので、これを教員が行ったことが許せないところである。女性の人権に関する研修は、しっかり行っていかなければならないと考えているとの答弁がありました。 次に、部活動の地域移行の検討状況について、執行部から、国において部活動の地域移行に関する提言が示されたことを受けて、高知県としては、地域移行を行う場合の対象となる小学校５、６年生、中学校１、２年生、保護者、中学校教員を対象としたアンケートを実施し、高知県における部活動地域移行検討会議において、高知県の部活動の地域移行に関する方向性などについて、年度末までにはまとめていきたいと考えているとの報告がありました。 委員から、教員が部活動で子供たちと接することにより、子供たちや保護者とも信頼関係がつくられてきた。この信頼関係により学級運営も円滑になり、学校自体もうまくいっていた。部活動を地域に移行しても、そういった信頼関係を失うことのないよう、十分に話合いをして、いいものをつくり上げてもらいたいとの意見がありました。 別の委員から、地方のほうが都会よりもかなりコスト的に厳しい環境にある。国に対して、地方が不利益にならないよう手厚く支援することについて、知事会等を通じて要望しているのかとの質問がありました。執行部からは、全国知事会などから国への要望を行っており、先日スポーツ庁から要望を受けて概算要求に計上したとの説明があった。また、都道府県教育長会でもこのことは話題になっており、国に対してしっかり要望していくこととしているとの答弁がありました。 以上をもって、総務委員長報告を終わります。
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△修正動議、提出者の説明（議発第２号）
○議長（明神健夫君） 御報告いたします。 第１号「令和４年度高知県
一般会計補正予算」に対し、議員塚地佐智さんほか４名から修正動議が提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。その提出書を書記に朗読させます。 （書記朗読） 〔議発第２号 巻末385ページに掲載〕
○議長（明神健夫君） ただいま御報告いたしました第１号「令和４年度高知県
一般会計補正予算」に対する修正案を、本案と併せて一括議題とし、提出者の説明を求めます。 33番岡田芳秀君。 （33番岡田芳秀君登壇）
◆33番（岡田芳秀君） 日本共産党の岡田芳秀です。私は、議発第２号「第１号令和４年度高知県
一般会計補正予算に対する修正案」について、提出者を代表して、提案理由の説明を行います。 修正する内容は、第１号「高知県
一般会計補正予算」から五台山公園整備事業費１億4,490万円を削除するものです。 この事業費は公募設置管理制度、以下Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度を活用し、公募により決定した民間事業者が行う展望施設の整備と併せて、県が民間資金を活用し園路等を整備するための予算です。 その内容は、民間事業者は展望施設や便益施設、すなわち飲食や物販施設等を建築し、基本的に建築費の全額を負担します。そして、民間事業者がこれらの施設を所有します。あわせて、民間事業者は、公園内の園路やあずまや、駐車場等の特定公園施設の整備にかかる費用の１割以上を負担することになります。ただし、これら建設費の具体的な負担割合は、選定した民間事業者との協議により決定するとされています。また、管理費については、民間が所有する施設は民間が、特定公園施設は県が管理費を負担することになっています。 この予算の削除を求める理由は、第１に、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度を活用することがよいとの判断に至った経緯や懸念される問題についての説明が不十分で、現段階では県民の理解を得られないと考えるからです。第２に、今日の社会情勢の下での公園の持つ可能性や多様な役割を考え、県民と共に公園を育てる観点がないということです。Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度によって、県民が公園をデザインする機会が奪われるようなことがあってはなりません。 そもそも都市公園は県民の公有空間であり、共有スペースです。本来、都市公園は、県民が休息、レクリエーション活動を行う場であり、温暖化の緩和等の都市環境の改善、生物多様性の確保等に大きな効果を発揮する緑地を確保するとともに、地震等災害時における避難場所等としての機能を目的とする施設であることから、原則として建築物によって建蔽されない公共オープンスペースとしての基本的性格を有するものです。都市公園法運用指針は、このように規定をしています。 そこに施設をつくるのなら、県がしっかりと管理運営できるものであることが必要です。Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度は、県にとっては民間参入によって経費削減につながりますが、何も参入する民間事業者の収益を当てにしなければ、公園の整備ができないわけはないでしょう。民間に参入機会を与えるという前に、公園は県民の共有スペースであるということをしっかりと認識すべきです。公園の管理は、県民との約束です。県が責任を持って管理することを基本としてこそ、県民の多様な要求に応える公園にしていくことができます。 Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度でなくても、指定管理者制度や設置・管理許可制度など、県が建物を建てて県が所有し、官民で管理運営をする方法があります。例えば、県が設置・管理許可制度を適用すれば、飲食店等の公園施設の設置や管理を民間に委ねることができますし、花壇や遊具等の公園施設の管理をＮＰＯ等に委ねることもできます。施設の設置、管理を申請できる者は、民間事業者に限らず、町内会等多様な主体が想定されています。 2004年の法改正により、公園管理者以外の者が設け、または管理することが当該都市公園の機能の増進に資すると認められる場合に、許可を受けて設置、管理を行うことができるようになり、民間事業者や地域住民による公園施設の設置をより可能としています。公園内で民間事業者がレストランや売店、自動販売機等を設置、管理運営しようとする例のほかに、教育担当部局が教育施設や運動施設を設置する例も多数あります。また、住民を主体とする組織も許可を受ける対象となるため、多様な公園の使いこなしが可能です。この制度を他の制度と組み合わせて活用することもできます。そうすれば県民が公園施設をさらに多様に生かせるでしょう。設置・管理許可の期間は10年ですが、更新が可能です。 Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度だけにこだわると、かえって県民不在の事業になりかねません。国が推奨しているといっても、地域ごとに事情が違いますし、それぞれの社会経済状況があります。全国で潰れたところはないと県は説明をしましたが、Ｐａｒｋ－ＰＦＩはまだ始まって日の浅い制度です。県は、民間が造れば創造的なよいものができると言いますが、コンセプトを伝えて民間に設計を依頼すれば済むことではないでしょうか。 今回の県の予算は飲食と物販が中心で、かつてあった施設のイメージに引きずられている感があります。今は、少子高齢化の進展、環境に対する県民の意識の変化、コロナ危機の影響など、都市公園を取り巻く社会情勢が大きく変化をしています。大事なのは、こうした現状を踏まえて将来を見据え、地域の課題解決にもつながるように、県民と一緒に公園の持つ機能を生かしていくことです。公園は物理的な空間ではなく、社会的な場として捉える必要があります。そういう意味でも、県民と一緒に公園を育てていく観点が重要だと考えます。 Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度は、民間事業者が20年にわたって、あるいは延期もあり得ますので、それ以上の期間、公園の一部をある意味独占し、管理することになります。誰もが心配するのは、飲食や物販の事業で建築費を返済した上で、さらに公園の整備費の一部を負担して経営が成り立つのかということです。もし途中で経営が困難になった場合はどう対処するのか。代わりの事業者を探すのも簡単ではありません。 2017年に都市公園法が改正され、全国でＰａｒｋ－ＰＦＩ制度が活用されつつありますが、全国の事例を見てみますと、飲食を取り入れているのは都市中心部の公園がほとんどです。次いで都市部近郊の都市であり、郊外の公園はごく僅かです。特に、郊外の公園は祝祭日と平日、季節によっても入り込み客数に大きな変化があります。20年間民間に任せるというのであれば、官民の間でしっかり調整をして、役割や責任分担を明確にし、根拠を示して県民に丁寧に説明することが必要です。そのことが全く不十分だと考えます。 最後に、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度は、他の制度と比べて議会のチェックが入りにくい制度であることも指摘をしておかなければなりません。 以上の理由により、今回の補正予算案から五台山公園整備事業費の削除を求め、事業の再考を促すものです。皆さんに御賛同を呼びかけ、提案理由の説明といたします。（拍手）
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△採決
○議長（明神健夫君） お諮りいたします。 ただいま議題となっている議案については、委員長並びに修正案提出者に対する質疑、討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（明神健夫君） 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。 これより採決に入ります。 まず、第１号議案を採決いたします。 最初に、本議案に対する議員塚地佐智さんほか４名から提出された修正案を採決いたします。 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（明神健夫君） 起立少数であります。よって、本修正案は否決されました。 次に、原案を採決いたします。 委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（明神健夫君） 全員起立であります。よって、本原案は委員長報告のとおり可決することに決しました。 次に、第２号議案、第３号議案及び第５号議案から第20号議案まで、以上18件を一括採決いたします。 委員長報告は、いずれも可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（明神健夫君） 全員起立であります。よって、以上18件の議案は、いずれも委員長報告のとおり可決されました。 次に、第４号議案を採決いたします。 委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（明神健夫君） 起立多数であります。よって、本議案は委員長報告のとおり可決することに決しました。
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△議案の上程、採決（議発第３号－議発第５号 意見書議案）
○議長（明神健夫君） 御報告いたします。 議員から議案が提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。その提出書を書記に朗読させます。 （書記朗読） 〔議発第３号から議発第５号 巻末387～391ページに掲載〕
○議長（明神健夫君） お諮りいたします。 ただいま御報告いたしました議発第３号「酷暑から命と健康を守る生活保護制度の運用改善を求める意見書議案」から議発第５号「畜産・酪農業における
飼料価格高騰対策を求める意見書議案」まで、以上３件をこの際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（明神健夫君） 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。 これらの議案を一括議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となりました議案については、提出者の説明、質疑、委員会への付託、討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（明神健夫君） 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。 これより採決に入ります。 議発第３号「酷暑から命と健康を守る生活保護制度の運用改善を求める意見書議案」から議発第５号「畜産・酪農業における
飼料価格高騰対策を求める意見書議案」まで、以上３件を一括採決いたします。 以上３件の議案を、いずれも原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（明神健夫君） 全員起立であります。よって、以上３件の議案は、いずれも原案のとおり可決されました。
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△議案の上程、討論、採決（議発第６号 意見書議案）
○議長（明神健夫君） 御報告いたします。 議員から議案が提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。その提出書を書記に朗読させます。 （書記朗読） 〔議発第６号 巻末393ページに掲載〕
○議長（明神健夫君） お諮りいたします。 ただいま御報告いたしました議発第６号「防衛関係費の充実を求める意見書議案」を、この際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（明神健夫君） 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。 本議案を議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となりました議案については、提出者の説明、質疑、委員会への付託を省略し、直ちに討論に入ることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（明神健夫君） 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。 これより討論に入ります。 通告がありますので、順次発言を許します。 32番坂本茂雄君。 （32番坂本茂雄君登壇）
◆32番（坂本茂雄君） お許しをいただきましたので、討論させていただきます。 まず、冒頭に、ロシアによるウクライナ侵攻が８か月に及び、その間犠牲になられた子供たちを含む多くの一般市民をはじめ全ての方に深い哀悼の意を表します。 そして、ウクライナからのロシア軍の早期撤退と、国際法に基づく平和的解決に向けた対応を強く求めながら、ただいま議題となりました議発第６号「防衛関係費の充実を求める意見書議案」について、反対の立場から討論させていただきます。 さて、今回の意見書は４月26日、自由民主党の政務調査会と安全保障調査会の名前で公表された、新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言、以下提言と言わせていただきます、これを具体化するために政府に予算化させ、防衛関係費の充実を求めるものであることが推察されます。しかも、その提言の副題には、防衛力の抜本的強化の実現に向けてとの文言があり、改憲後に向けた自民党防衛政策の全体像を提示しているものと言わざるを得ません。さらに、中国、北朝鮮、ロシアを想定敵国とみなし、脅威対向型の防衛戦略を構えようと呼びかけている趣旨が本意見書に反映されています。 そして、本意見書４段落目の防衛関係費についての説明は、提言４ページの防衛関係費の項、最初の４行と全く同じ記述であり、意見書５段落目は、提言の防衛関係費の項、７行目以降とほぼ一致しております。まさに、本意見書は自民党提言をなぞらえたものであり、その防衛関係費の２段落の結び、防衛関係費全体の大幅な増額なしに達成することはできないとする提言の実行を後押しするものであります。 岸田政権は、防衛力強化加速パッケージと称し、2022年度予算を2021年度補正予算と一体で編成し、16か月予算では５兆8,661億円とし、結果2022年度の防衛予算は10年連続の増加で、過去最大の５兆1,788億円を計上しました。さらに、６月の骨太の方針では、ＮＡＴＯ－－北大西洋条約機構の加盟国がＧＤＰの２％以上を目標としていることを例示した上で、防衛力を５年以内に抜本的に強化するとしています。 参議院議員選挙ではその財源を示せなかった自民党は、税制調査会において非公式の幹部会合を開き、12月にまとめる税制改正に向けた議論で、岸田首相が国民の合意もなく５月に防衛費の相当な増額をアメリカ・バイデン大統領に公約したことを受けて、具体的な額は未定ですが、単純計算で新たに５兆円規模の財源確保のための増税の議論を始めました。かつて、故安倍元首相もトランプ元大統領の意向を酌んで、コスト総額６兆7,000億円と言われたＦ35爆買いということがありましたが、どこまでもアメリカに忖度した首相の姿勢は変わりません。ストックホルム国際平和研究所によると、2021年の日本の防衛費は世界９位でしたが、仮に防衛費をＧＤＰ比２％に増額すれば、日本はアメリカ、中国に次ぐ世界第３位の軍事大国となります。 そのような中、中国、北朝鮮、ロシアという想定敵国に対して、反撃能力と言い換えられた敵基地攻撃能力を保持することが、抑止力、対処力の強化として語られています。では、どれだけの力を持てば戦争を抑止すると同時に、戦争になっても負けないと言えるのでしょうか。抑止とは、戦争となれば相手に耐え難い損害を与える意思と能力を認識させることであります。敵のミサイル基地を攻撃すれば相手に一定の損害を与えるが、それを相手が耐え難いものと認識するかどうかは別の問題です。 例えば、相手国が耐え難いと感じるほどの損害を与えるためには、数か所の基地を攻撃するだけでは不十分で、そのほかにもある基地や堅固に防護された司令部を含めて、相当数の施設に致命的なダメージを与えなければならないわけで、日本がそれだけの能力を持てるのでしょうか。しかも、今回の自民党の提言では、反撃能力の対象範囲を相手国のミサイル基地に限定されるものではなく、相手国の指揮統制機能を含むものとするとしていますが、これでは提言の言う憲法及び国際法の範囲内などという理屈は通用しませんし、このような対都市戦略に立てば、日本政府のプーチン政権批判とも矛盾することになると思われます。 また、対処力、すなわちミサイル防衛という観点で言えば、第一撃の着手判断の困難さがある中、少なくともこちらが攻撃した敵基地から発射されるはずであったミサイルを防ぐことは、少なからずできるかもしれません。しかし、全てのミサイル施設を破壊することは不可能なので、相手は残ったミサイルで報復してくることは当然であり、結果としてミサイルの撃ち合いとなります。敵基地攻撃とは、敵基地がある相手国本土を攻撃することであり、相手国もこちらの本土に報復することによって、戦争が拡大することとなります。それに耐えることがミサイル戦争の帰趨を決めることになります。国民をそんな攻撃のただ中にさらすために、増税や借金をしてまで防衛費を増大させ、敵基地攻撃能力を保有することが許されるのでしょうか。 私たちがロシアによるウクライナ侵攻から学ばなければならない４つの教訓があると、６月に開催された新外交イニシアティブのシンポジウムで言われています。それは、１つに、戦争で目的を達成することはできない。２つに、戦争は始まる前に止めなければならない。３つに、抑止が世界戦争のリスクを高めることになる。そして、４つに、外交なくして戦争を防げないということです。 戦争は、政治による適切な妥協がなければ終わりません。暴力の連鎖は、政治の妥協を困難にします。始まった戦争を終わらせることが困難であるとすれば、始まる前に戦争を回避しなければなりません。そのために痛みを伴う妥協を強いられるとしても、戦争によって失われる人命の重さを考えるなら、戦争回避の外交こそ政治の最大の使命であるということを追求することが、我が国に求められていると言えます。 10日、ロイター発の記事では、台湾の蔡英文総統は、中華民国建国記念の双十節で
演説し、台湾と中国の戦争は絶対に選択肢にないと述べたとありました。そのような中で、隣国の日本が、台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもあるとあおり続けることが正しいのかと言わざるを得ません。 ９日、この議場においでの幾人かの同僚議員も耳にされたと思いますが、中国残留孤児の方の言葉を改めて御紹介したいと思います。 毎日ロシアとウクライナの戦争のことが報道されています。誰が戦争を望んでも争いの結果、共倒れとなり、無辜の庶民が災難に遭います。ウクライナの難民を見ると心がとても痛みます。この様子は同時に、1945年終戦時の私たちの家族、開拓団の逃避行の惨状を思い浮かばせます。私たちはこんな年になるまで、苦しくつらい人生を歩んできました。日本が起こしたあの戦争で残留孤児になった私たちは、失った親、家族に永遠に会えなくなりました。悲惨な歴史が二度と来ないようにしたいと思います。私たち残留孤児は２つの祖国を持ち、両国の平和を誰よりも望んでいます。中国は私たちを死のふちから救ってくれ、育ててくれた命の恩人、日本は私たちの母国であり、永遠に離れることはできませんと述べられました。 このような歴史を繰り返さないためにも、そして際限のない抑止力、対処力を高めるため、そして高めれば高めるほど核兵器使用、世界戦争のリスクを高めることにつながる防衛関係費の充実を求める意見書議案に反対していただきますよう同僚議員にお訴えし、反対討論とさせていただきます。（拍手）
○議長（明神健夫君） ９番下村勝幸君。 （９番下村勝幸君登壇）
◆９番（下村勝幸君） 私は、自由民主党会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました議発第６号「防衛関係費の充実を求める意見書議案」に賛成の立場で討論を行います。 今年の２月24日を境にこの世界は変わりました。21世紀を迎えたこの世界において、国連の常任理事国であり、超大国と言われるロシアが、国際秩序を根底から揺るがす侵略戦争という暴挙を実行に移すとは、恐らく誰も夢にも思わなかったのではないでしょうか。その攻撃対象はウクライナ軍や軍事関連施設だけにとどまらず、民間の住宅や病院、インフラ施設、さらには学校や公園などが無差別に攻撃を受け、多くの無辜の命が失われ続けています。また、恐ろしいことに、その攻撃は原子力発電施設周辺にまで及び、今も核兵器の使用をちらつかせながら世界を威嚇しています。 こうしたロシアの武力による一方的な侵略行為の中で、欧州各国は強い危機感を抱き、より現実的な対応を選択し始めました。ドイツは、国防費を複数年平均でＧＤＰ比２％を超えるという方針転換を行いました。また、軍事的中立を貫いてきた北欧のスウェーデンやフィンランドは、集団安全保障体制であるＮＡＴＯに加盟申請を行っています。さらに、永世中立国で知られるスイスにおいても、防衛能力を強化するためＮＡＴＯ及びＥＵとの緊密な関係を構築し、ＮＡＴＯとの合同軍事演習への参加、また軍隊の近代化を進めることを表明しております。 ここで翻って、我が国の周辺諸国において、まず北に目を転じれば、そこにはさきにも述べた北方領土を不法に占拠しているロシアがあります。ロシアは、ウクライナにおける力による一方的な現状変更を含め、我が国を含む地域と国際社会に安全保障上の現実的な脅威となっています。軍事面においても、核戦力の強化や極超音速ミサイルの開発、さらには対衛星兵器を含む宇宙などの新領域における軍事活動を展開しています。また、ウクライナへの侵略時に見られたように、ＳＮＳでの偽情報の拡散、サイバー空間において重要インフラへの攻撃など、軍事、非軍事を含めたハイブリッド戦を展開しています。加えて、ロシアは、さきに述べた我が国固有の領土である北方四島を含む極東における軍事的プレゼンスを強化しており、我々は警戒を怠ることはできません。 さらに、日本海側に目を転じれば、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮があります。北朝鮮は、核兵器とその運搬手段であるミサイル関連技術の開発に全力を注いでおり、我が国にとって、より重大かつ差し迫った脅威となっています。さきの10月４日には、日本の上空を弾道ミサイルが通過し、太平洋上に着弾いたしました。また、本日も弾道ミサイルを発射し、今年に入ってから27回目となりました。近くさらなる核実験を行うのではないかとも言われております。 またさらに、先島諸島周辺海域では、台湾に対し軍事圧力をかけ続けている中国があります。中国は長年にわたり加速度的に国防費を増加しており、公表値だけでも平成３年度からの30年間で約42倍の予算規模に達し、令和３年度は日本の防衛関係費の約４倍となりました。そして、今世紀半ばまでに核兵器を含む戦力の質・量の大幅な向上、さらにはミサイル防衛網を突破できる極超音速ミサイルの開発などを進めています。 また、中国は、台湾周辺での軍事活動をさらに活発化させるだけでなく、台湾統一のための武力行使も選択肢の一つであることを明確にしています。台湾海峡の平和と安定が我が国の安全保障にとって極めて重要であることから、中台の軍事バランスが年々中国側に有利な方向で拡大していることに強い危機感を覚えます。中国の強圧的な軍事姿勢は、我が国に対しても同様で、尖閣諸島周辺において、依然として中国海警船による領海侵入が継続しているのみならず、我が国領海に侵入した上で、付近を航行する日本漁船を執拗に追いかけ回すなどの行為が連日行われています。 このように極度の緊張状態が高まる中、我が国では故安倍元首相による安全保障への取組により、平成25年に国家安全保障戦略が策定されました。その後、平成27年の平和安保法制の成立により、存立危機事態や重要影響事態への対応が可能となりました。また、特定秘密の保護に関する法律の制定と併せて、これらは我が国にとって日米安保を実効性のある軍事同盟へ昇華させる極めて重要な取組となりました。その後も、平成30年には現防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の策定により、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域への対応も含めた防衛体制を強化するなど、様々な努力を積み重ねてきております。 しかしながら、先ほども述べましたように、日本を取り巻く安全保障環境は加速度的に厳しさを増し続けています。国家安全保障の最終目標は揺るぎない防衛力の確立であり、他国からの攻撃抑止を実現するための防衛力の抜本強化は、一刻の猶予もないのが現状です。 こうした中、今年の春、ウクライナから高知工科大学に着任し研究をなさっている方のお話を伺いました。私は彼の言葉に、はっといたしました。まさかあれだけ平和に暮らしていたウクライナが、ある日突然全土において攻撃を受けるとは夢にも思わなかった、ふだんからの備えがいかに大切であるのかを身をもって知った、日本人の皆様も平和を維持することはたやすいことではなく、平時のときだからこそしっかり備えておいていただきたいという、自国が攻撃されている人間だからこそ言える、悔恨にも似た熱いメッセージに強い衝撃を受けました。 従来、我が国における防衛関係費の使途は、正面装備品の開発と調達が重視されてきました。しかしながら、今後周辺国の緊張状態に正しく対応するためには、継戦能力の維持に必要な弾薬の確保、装備品の稼働率向上のための維持・整備、統合運用強化のための通信ネットワークの整備、隊員確保のための取組も必要であります。加えて、弾道ミサイル攻撃を含む我が国への武力攻撃に対する新たな反撃能力の保有や、ＡＩ、無人機、サイバー、宇宙などの新しい領域に関する取組や研究開発費の増額も喫緊の課題になったと感じております。 これまで周辺国の脅威や防衛力の必要性をるる述べてまいりましたが、最後に私の経験を申し上げます。私は、学生時代に少林寺拳法を通じて汗を流しておりました。その教えの中に力愛不二というものがあります。これは、今でも私の行動規範の柱の一つでもあります。それは、力の伴わざる正義は無力なり、正義の伴わざる力は暴力なり。もう一度申し上げます。力の伴わざる正義は無力なり、正義の伴わざる力は暴力なり。この言葉の意味は、慈悲心や正義感にあふれていても、力がなければ誰かの役に立ったり、誰かを助けたりすることはできません。また、その逆に、どれだけ力があっても、誇りや信念がなければ正しい力の使い方はできないという教えであったと記憶しております。 この教えのとおり、何よりも他国から武力攻撃を起こさせないだけの十分な備えが重要であり、そのためには、この日本を確実に守れるだけの防衛予算の確保が必要であります。ロシア侵略に伴う物価高騰やコロナ禍による経済の停滞など、対策を考えねばならないことは重々承知しておりますが、この国の平和と安定があってこその経済や福祉の充実であります。将来にわたり我が国を守り抜く防衛力を確立するためにも、防衛関係費の十分な拡充を求めます。 以上、議発第６号「防衛関係費の充実を求める意見書議案」への賛成討論といたします。このかけがえのない日本を守りつなぐため、何とぞ同僚議員各位の御賛同をいただきますようにお願い申し上げます。（拍手）
○議長（明神健夫君） 以上をもって、討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議発第６号「防衛関係費の充実を求める意見書議案」を採決いたします。 本議案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（明神健夫君） 起立多数であります。よって、本議案は原案のとおり可決されました。
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△議案の上程、採決（議発第７号 意見書議案）
○議長（明神健夫君） 御報告いたします。 議員から議案が提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。その提出書を書記に朗読させます。 （書記朗読） 〔議発第７号 巻末396ページに掲載〕
○議長（明神健夫君） お諮りいたします。 ただいま御報告いたしました議発第７号「
女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書議案」を、この際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（明神健夫君） 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。 本議案を議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となりました議案については、提出者の説明、質疑、委員会への付託、討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（明神健夫君） 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。 これより採決に入ります。 議発第７号「
女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書議案」を採決いたします。 本議案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（明神健夫君） 起立多数であります。よって、本議案は原案のとおり可決されました。
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△議案の上程、討論、採決（議発第８号 意見書議案）
○議長（明神健夫君） 御報告いたします。 議員から議案が提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。その提出書を書記に朗読させます。 （書記朗読） 〔議発第８号 巻末399ページに掲載〕
○議長（明神健夫君） お諮りいたします。 ただいま御報告いたしました議発第８号「
世界平和統一家庭連合との関係を断ち切り、被害防止及び救済を求める意見書議案」を、この際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（明神健夫君） 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。 本議案を議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となりました議案については、提出者の説明、質疑、委員会への付託を省略し、直ちに討論に入ることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（明神健夫君） 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。 これより討論に入ります。 通告がありますので、順次発言を許します。 ４番上治堂司君。 （４番上治堂司君登壇）
◆４番（上治堂司君） 自由民主党会派を代表いたしまして、ただいま議案となりました議発第８号「
世界平和統一家庭連合との関係を断ち切り、被害防止及び救済を求める意見書議案」に反対する討論を行います。
世界平和統一家庭連合、旧統一教会は、霊感商法と洗脳を利用して高額な物販や献金を強いる、あるいは教団が結婚相手を決める合同結婚式などの様々な問題で物議を醸していることは、皆さん御案内のとおりでございます。その被害は、判明している分だけでも1987年から2021年までの霊感商法による被害件数は３万4,537件で、被害総額は約1,237億円に上り、被害額の高さから社会問題化をしております。 政府は事態を重く受け止め、平成30年に消費者契約法の一部改正を行い、霊感商法を不当勧誘行為として位置づけました。そして、地方公共団体に消費生活センターや消費生活相談窓口を設置し、被害に遭われた方々の相談や苦情を受け付ける体制を整えております。 また、政府は、今般の問題の再燃を受けまして、
世界平和統一家庭連合について、社会的に指摘されている問題に関し、悪質商法などの不法行為の相談、被害者の救済を目的として、関係省庁間で情報を共有し、連携強化を行うため、法務大臣の主宰により「「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議」が設置されました。令和４年８月18日に当該連絡会議の第１回会合を開催し、現在では８つの関係省庁が連携して対応に当たっております。また、令和４年９月５日から30日までの１か月間を「「旧統一教会」問題・相談集中強化期間」として、関係省庁が連携して相談対応を行っており、詳細に関してフリーダイヤルによる合同電話相談窓口を設置し、旧統一教会問題について相談を受け付け、即時連携できる体制を取っております。受付期間を当面の間、延長することも決定しております。 そして、今までの対応と連動して、令和４年８月29日には消費者庁に、霊感商法等の悪質商法への対策検討会を設置し、第１回会合を開きました。旧統一教会の被害者救済に取り組んできております弁護士や大学教授ら８人の有識者が委員に選ばれております。令和４年９月22日までに４回の会合を重ね、消費者契約法や特定商取引に関する法律など消費者庁所管の法令の中で、消費者被害の発生及び拡大の防止を図るための対策等について議論がされております。旧統一教会の被害者を救済するために、国を挙げて様々な取組がなされているところであります。 一方で、政治家と旧統一教会の関係性について、国民の厳しい視線が注がれています。政治家が当該団体の活動に協力することで広告塔的な役割を果たし、被害を拡大させているとの指摘があります。政治家は、国民の皆様から幅広い支援をいただくため、政治活動の一環として様々な方々と交流をしております。しかし、岸田首相が令和４年８月31日に、宗教団体であっても社会の構成員として関係法令を遵守しなければならないのは当然である、また一方、政治家側には社会的に問題が指摘される団体との付き合いには厳格な慎重さが求められますと述べたように、旧統一教会に限らず、反社会的な団体と接点を持つことに極めて慎重でなければなりません。 与野党を問わず、既に多くの議員と旧統一教会との接点は報告されております。関係を断つことはもちろんのこと、当該団体との関係性について、それぞれが国民の皆様に納得のいただける説明を議員は果たさなければなりませんと考えます。自由民主党といたしましても、関係のあった所属議員には、真摯に反省し当該団体との関係を断つことを基本方針として徹底し、再発防止のため党コンプライアンスのチェック体制の強化に取り組んでいるところであります。 さて、提出されました意見書には、「政府及び国会は、反社会的な活動を行う旧統一教会と政府・政治家との関わりを徹底して明らかにし、今後においては、一切、関係を断ち切ること。」と書かれております。この書き出しには政府及び国会とありますが、本定例会一般質問で米田議員への知事答弁に、県には公的機関として県民にひとしくサービスを提供する義務、責務があります、したがって行政サービスの提供において、一定の関係が当該団体との間で生じることはやむを得ないと考えますとあったように、行政のトップである政府、立法のトップである国会が一切のサービス、影響力を当該団体と有してはならないとする内容は現実的ではないと考えます。 意見書の趣旨は大いに理解はいたしますけれども、今まで申し述べましたとおり、政府として様々な対応、対策を進めており、意見書として提出することは適切ではなく、また実現性の観点から反対の立場を表明いたします。 以上、議発第８号「
世界平和統一家庭連合との関係を断ち切り、被害防止及び救済を求める意見書議案」に反対する討論とし、議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（明神健夫君） 34番中根佐知さん。 （34番中根佐知君登壇）
◆34番（中根佐知君） 私は、ただいま議題となりました議発第８号「
世界平和統一家庭連合との関係を断ち切り、被害防止及び救済を求める意見書議案」に賛成の立場で討論を行います。
世界平和統一家庭連合、旧統一協会と政治の関係に、今、県民、国民から厳しい視線が注がれています。信教の自由を認められるのは当然ですが、最大のこの問題点は、旧統一協会とその関連団体が、反社会的な違法行為を繰り返してきた集団であるという点です。不安をあおり高額な献金や物品購入を強要すること、正体を隠して行う伝道、当事者の意思を無視した集団結婚など、裁判でその違法性が指摘をされてきました。 東京高等裁判所平成28年６月28日判決は、現役の信者女性の元夫、平成23年10月に離婚をしていますが、この方が統一協会に対して婚姻期間中、夫の意思に反して夫の相続財産や給与、退職金などを妻に献金させ、これを受領したということで、この損害賠償請求訴訟について、平成７年から21年までの148項目もの被害主張があり、約3,790万円について統一協会の組織的不法行為を認めています。 あるいは、札幌地方裁判所平成26年３月24日判決及び札幌高等裁判所平成27年10月16日判決は、統一協会の伝道について、宗教だと明かさない伝道活動で教義を刷り込み信者の自由を侵害したと認定し、違法な勧誘行為で入信させられ、精神的苦痛と経済的損害の賠償を求めた元信者３人に、合計約3,800万円の支払いを命じています。 また、最高裁判所平成８年４月25日判決では、合同結婚式参加者の婚姻無効の判断も下されています。統一協会の合同結婚式後に入籍した日本人信者男女の婚姻の無効を認め、婚姻意思の不存在を主張した元信者女性の主張を認容しました。同種の判決や家裁の審判例は全国で50件を超えると言われています。 刑事事件でも、統一協会関連団体で霊感商法を行う有限会社新世の事務所や同社代表取締役の自宅などに強制捜査がなされ、殊さら不安をあおって印鑑等を売りつけた特定商取引に関する法律違反で社長らに有罪判決が下されています。判決は、印鑑販売の手法が信仰と混然一体となっている、統一協会の信者を増やすことも目的としており違法な手段を伴う印鑑販売を行っていたと認定しています。田中富広現家庭連合会長が８月に開いた自らの会見で述べた、霊感商法を過去においても現在も当法人が行ったことはないとの言葉が、いかに事実をゆがめたものかが明らかになっています。ここには全く自らの違法な活動への反省が見られません。 このように、統一協会とその関連団体は組織的に違法行為を繰り返し、2009年のコンプライアンス宣言後も被害が続いていることは、全国霊感商法対策弁護士連絡会の調査でも明らかになっています。違法行為を組織的に繰り返す統一協会と関連団体は反社会的団体と言わざるを得ず、これに政治家が関わることは、その活動に信用を与え、被害を拡大するものであり、許されません。 旧統一協会の関連団体は、天宙平和連合、世界平和女性連合、世界平和教授アカデミー、世界平和国会議員連合、全国大学連合原理研究会、これはワールドカープ・ジャパンとも呼ばれます、真の家庭運動推進協議会、ハッピーワールド、一心病院、国際ハイウェイ財団、ピースロード、日韓トンネル推進全国会議、中和新聞、世界日報、ワシントン・タイムズなど、ここに名前を取り上げたのはほんの一部ですけれども、多岐にわたっています。 安倍元首相が、2022年に天宙平和連合主催のイベント、神統一韓国のためのシンクタンク2022希望前進大会の発足式にビデオメッセージで登場して、文鮮明教祖の妻である韓鶴子総裁の名前を上げて、敬意を表しますと語ったことをはじめ、多くの政治家が会合での挨拶、祝電を送るなどお墨つきを与え、広告塔の役割を果たしてきたことが、被害を拡大することにつながったことは明白です。 岸田総理大臣は８月31日の記者会見で、統一協会との関係を断つと約束しました。しかしながら、共同通信が10月になって８日、９日に行った全国電話世論調査では、自民党が統一協会と党所属議員の関係を公表した調査をめぐり、党の対応が十分ではないとの回答が83.2％と圧倒的多数を占めており、県民、国民のこの問題に向ける疑念の強さを表しています。政治は、この県民、国民の声に応える実効ある措置を取らなければなりません。 意見書議案は、政府として責任ある調査をし、政府と反社会的な活動を行う統一協会との関係を断ち切ることを求めています。また、国会においては、徹底した議論を通じて、政治家と統一協会との関わりを明らかにし、その関係を断つことを求めています。また、今なお続く統一協会による金銭被害、あるいはいわゆる２世と呼ばれる信者の子供世代への人権侵害など、これ以上被害を拡大させないよう、国において責任を持ち救済をしなければなりません。 高知県議会議員も幾人かが統一協会と接点、関係があったことを明らかにしています。岸田総理大臣は、旧統一教会との関係を持たないことを徹底するため、地方議員も含めて対応を徹底するとも述べています。 今こそ、高知県議会としてはっきりと意見を表明し、統一協会への毅然とした態度を示さなければなりません。県民、国民は、政治が統一協会との関係を断ち切れるのか、厳しく注目をしています。これは全ての政治家の根本姿勢に関わる問題であり、今なお苦しむ被害者救済のためには避けては通れない意見書だと考えます。県民の負託に応える県議会の役割を国への意見書という形で示そうではありませんか。 同僚各議員の賛同を心から呼びかけまして、根本的解決のために賛成の討論といたします。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（明神健夫君） 以上をもって、討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議発第８号「
世界平和統一家庭連合との関係を断ち切り、被害防止及び救済を求める意見書議案」を採決いたします。 本議案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（明神健夫君） 起立少数であります。よって、本議案は否決されました。
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△議案の上程、採決（議発第９号 決議議案）
○議長（明神健夫君） 御報告いたします。 議員から議案が提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。その提出書を書記に朗読させます。 （書記朗読） 〔議発第９号 巻末402ページに掲載〕
○議長（明神健夫君） お諮りいたします。 ただいま御報告いたしました議発第９号「北朝鮮の
弾道ミサイル発射に抗議する決議議案」を、この際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（明神健夫君） 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。 本議案を議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となりました議案については、提出者の説明、質疑、委員会への付託、討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（明神健夫君） 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。 これより採決に入ります。 議発第９号「北朝鮮の
弾道ミサイル発射に抗議する決議議案」を採決いたします。 本議案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（明神健夫君） 全員起立であります。よって、本議案は原案のとおり可決されました。
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△継続審査の件
○議長（明神健夫君） 御報告いたします。 各常任委員長及び議会運営委員長から、お手元にお配りいたしてあります申出書写しのとおり、閉会中の継続審査の申出がありました。 〔継続審査調査の申出書 巻末404ページに掲載〕 お諮りいたします。ただいま御報告いたしました閉会中の継続審査の件を、この際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（明神健夫君） 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。 閉会中の継続審査の件を議題といたします。 お諮りいたします。各常任委員長及び議会運営委員長から申出のとおり、これらの事件を閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（明神健夫君） 御異議ないものと認めます。よって、各常任委員長及び議会運営委員長から申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
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○議長（明神健夫君） 以上をもちまして、今期定例会提出の案件全部を議了いたしました。
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△閉会の挨拶
○議長（明神健夫君） 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 今議会には、物価高騰や新型コロナウイルス感染への対応を図るための令和４年度高知県
一般会計補正予算をはじめ、高知県個人情報の保護に関する
法律施行条例議案など、当面する県政上の重要案件が提出されました。議員各位におかれましては、これらの案件に対し終始熱心に御審議をいただきました。おかげをもちまして、全議案を滞りなく議了し、予定どおりの日程をもって無事閉会の運びとなりました。 議員各位の御協力に対しまして心から感謝を申し上げます。また、知事をはじめ執行部の方々並びに報道関係の皆様方にも、この間何かと御協力を賜りました。厚く御礼を申し上げます。 さて、
新型コロナウイルス感染症については、７月以降新規感染者数が再び増加し、８月16日は本県におきましてもBA.5対策強化宣言が発出され、その後も新規感染者数が2,000人を超えるなど、大変厳しい状況となっておりました。しかし、県民の皆様や事業者、医療従事者の皆様、また知事を先頭とする執行部の方々の御協力、御尽力により、新規感染者数は徐々に減少し、９月16日をもってBA.5対策強化宣言は解除され、10月６日には感染症の対応の目安も５段階のうち下から２番目の注意レベルまで下がりました。そして、現在は全国旅行支援が始まるなど、経済活動の正常化に向けた動きが活発になってまいりました。 執行部におかれましては、この機会を捉え、インバウンドを含む全国から宿泊者を呼び込むことで、県内経済の早期回復に努めていただきたいと存じます。またあわせて、これからの時期、インフルエンザの流行も心配されますため、県民に対する感染予防のさらなる啓発や医療体制の確保に努めていただきたいと存じます。 さて、日ごとに秋の気配を感じる季節となってまいりました。議員各位をはじめ執行部、報道関係の皆様方におかれましては、どうか健康に十分留意をされまして、県勢発展のために引き続き御尽力を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。 これより、県知事の御挨拶があります。 （知事濱田省司君登壇）
◎知事（濱田省司君） 令和４年９月県議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 今議会には、令和４年度
一般会計補正予算や高知県個人情報の保護に関する
法律施行条例議案などを提出させていただきました。議員各位には熱心な御審議を賜り、誠にありがとうございました。また、ただいまは、それぞれの議案につきまして御決定を賜り、厚く御礼を申し上げます。 今議会では、
新型コロナウイルス感染症への対応や、原油価格・物価高騰への対策、関西戦略、中山間振興、教育政策などに関して数多くの御意見や御提案をいただきました。御審議の過程でいただきました貴重な御意見や御提言を十分肝に銘じ、全力で県政の運営に努めてまいります。 県内の新型コロナウイルスの感染状況については、７月上旬から再び拡大に転じ、第７波の影響により感染者数が極めて高い水準が続きましたが、９月上旬以降は感染者数も徐々に減少に転じ、医療現場の状況も改善が見られました。これから冬場にかけましては、
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザとの同時流行も懸念をされます。オミクロン株に対応したワクチンの接種の推進など、感染拡大防止策の充実強化を図りながら、医療提供体制や検査、診療体制の確保などに取り組んでまいります。一方、このコロナ禍に加え、原油価格や物価の高騰による県経済への影響が長期にわたることが見込まれます。引き続き、状況を注視しながら、国の総合経済対策に呼応して必要な対策を講じてまいります。 コロナ禍や、こうした状況からの反転攻勢の起爆剤として、来春から放映が予定されている連続テレビ小説らんまんを観光振興に生かしてまいりたいと考えます。また、2025年の大阪・関西万博を見据えて、関西圏の経済活力を本県へ積極的に取り込むために、アンテナショップの設置などを通じた情報発信や外商拡大にも取り組んでまいります。今後も、さらなる県勢の浮揚に向けまして、新たな時代の経済成長の原動力となりますデジタル化、グリーン化、グローバル化といった視点から施策を一層進化させてまいります。 加えまして、コロナ禍を契機とした新しい人の流れを本県に呼び込むために、空き家対策などを強化し、居住環境を整えることで、より一層の移住促進につなげてまいります。そして、デジタル技術を活用することで、中山間地域において教育や医療の質を向上し、ドローンによる生活物資の輸送を導入するなど、暮らしの基盤を整えまして、地域の再興を図ってまいる所存です。 これからは少しずつ秋が深まってまいります。議員各位におかれましては、御自愛の上、ますます御活躍をされますことをお祈り申し上げますとともに、県民を代表するお立場から一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう心よりお願いを申し上げます。甚だ簡単ではございますが、私からの閉会の御挨拶とさせていただきます。 誠にありがとうございました。
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○議長（明神健夫君） これをもちまして、令和４年９月高知県議会定例会を閉会いたします。 午前11時56分閉会...